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出産費用の平均相場と自己負担はいくら?損しない為の17の制度

出産費用

妊娠したのは嬉しいけど、同時に頭によぎるのは「お金」のこと。。。

妊婦健診に分娩・入院費用、他にもマタニティ用品にベビー用品、出産直後には行事や予防接種…etc。初めての妊娠でいくらお金がかかるのか不安になるのは当然のことです。

 

そこで、今回は出産に関わる費用の平均相場と内訳、実際の自己負担額について解説していきます。

また、妊娠したら必ず知っておきたいお金をもらえる17の制度についても紹介しています。

知らないと損するだけですので、しっかりと貰えるものは貰って出産費用やその後の育児にかかる費用を抑えていきましょう^^

 

この記事でわかること

  • 出産費用の内訳と平均相場や自己負担額の目安
  • 妊娠したら知っておきたいお金をもらえる17の制度や手当

 

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出産費用とは「分娩費用」「妊婦健診」「マタニティ用品」「ベビー用品」「その他」

出産費用とは

一口に「出産費用」と言いますが、まずは「出産費用」とは何のお金を指すのかを先に明確にしておきましょう。

 

一般的に、「出産費用」といえば、

「分娩費用」「妊婦健診費用」

のことを指すことが多いです。

 

しかし、実際には出産前に必要になる「マタニティ用品」であったり、出産直後に必要になる「ベビー用品」も出産費用と呼べるでしょう。

また出産直後に必要となる「内祝い」「行事ごと」「予防接種」なども出産前から用意しておくべきお金と言う意味では、出産費用といってもおかしくありません。

 

ということで、出産費用の内訳を当サイトでは、「分娩費用」「妊婦健診」「マタニティ用品」「ベビー用品」「その他」の5つに分けて平均費用と自己負担額を解説していきます。

 

出産費用(入院・分娩費用)の全国平均額は約48万円

出産費用の平均相場は

厚生労働省保健局が平成26年に発表した「出産育児一時金の見直しについて」によりますと、平成24年度の出産費用の全国の平均額は、

「486,376円」

となっています(病院、診療所、助産所の合計)。

 

また、これらの出産費用の平均額に含まれる「室料の差額」「産科医療補償制度」「医療外費用」など、直接分娩に関わらない費用を抜いた平均額は、

「416,727円」

という結果になっています。

 

出産育児一時金を42万円受給すると仮定した場合、単純計算ですと「486,376円」-「420,000円」=64,376円が分娩に関わる出産費用の自己負担額の平均と言えます。

ただし、この統計には個人病院よりも費用が安いと言われる助産院も含まれていますし、正常分娩の時のみの費用となります。

帝王切開など異常分娩になれば金額はもっと上がりますし、逆にお住まいの地域によっては出産育児一時金の枠内で収まることもあるようです。

個々の状況によって金額差がありますので、あくまで参考程度にとどめておきましょう。

 

全国の平均的な出産費用について参照:厚生労働省保健局

 

都道府県別では1番高いのは東京、最安値は鳥取県

都道府県別の平均出産費用

次に都道府県別に出産費用(分娩費用)の平均を調べてみたいと思います。

こちらも先ほどの出産費用の全国平均同様に、厚生労働省保健局が平成26年に発表した「出産育児一時金の見直しについて」の調査結果によりますと、

都道府県別出産費用(平成24年度)

都道府県

平均値(単位:円)

都道府県

平均値(単位:円)

都道府県

平均値(単位:円)

北海道

427,536

石川県

456,037

岡山県

479,016

青森県

424,054

福井県

453,697

広島県

475,611

岩手県

450,152

山梨県

477,026

山口県

426,973

宮城県

517,394

長野県

492,076

徳島県

457,491

秋田県

439,574

岐阜県

474,691

香川県

434,345

山形県

486,012

静岡県

481,314

愛媛県

441,567

福島県

461,714

愛知県

497,657

高知県

415,006

茨城県

496,986

三重県

489,252

福岡県

459,253

栃木県

525,763

滋賀県

471,587

佐賀県

430,704

群馬県

492,802

京都府

473,349

長崎県

446,221

埼玉県

511,750

大阪府

492,944

熊本県

411,449

千葉県

492,400

兵庫県

493,542

大分県

422,215

東京都

586,146

奈良県

479,864

宮崎県

420,879

神奈川県

534,153

和歌山県

443,955

鹿児島県

426,711

新潟県

486,386

鳥取県

399,501

沖縄県

414,410

富山県

457,650

島根県

453,170

全国

486,734

1番平均の出産費用が高い都道府県は予想通り「東京都」で586,146円。

逆に1番出産費用の平均が安いのは「鳥取県」の399,501円でした。

 

全体的な傾向としては関東が平均して高くて、西に行くほど全体的には金額は低めの傾向があります。

都道府県の最低賃金とか給与所得の高い低いとだいたい比例しているような感じですね。

都道府県別の出産費用(平均値・中央値・最高値・最低値)について参照:厚生労働省保健局

 

医療機関別の出産費用の平均はさほど大差なし

出産 医療機関

出産する地域以外にも、どの医療機関で出産するかでも費用はやや異なります。

一般的に出産する際の病院と言えば、「総合病院」「個人病院」「助産院」の3つの医療機関が一般的ですよね。

 

国民健康保険中央会の平成27年度の「正常分娩分の平均的な出産費用について」によりますと、3つの医療機関の平均の出産費用は、

  • 病院:503,967円
  • 診療所:496,689円
  • 助産所:460,952円

となっています。

※「病院」と「診療所」の違いは入院患者のベット数が20以上か、もしくは19以下かで分かれます。

正常分娩分の平均的な出産費用について(平成27年度)参照:国民健康保険中央会

 

結果としては3つの医療機関ともにデータ上は出産費用にあまり大差はないことがわかります。

 

では、出産の為の代表的な医療機関である「総合病院」「個人病院」「助産院」について詳しく説明していきます。

 

個人病院(45~50万程度)

個人病院 出産する場合

出産する際の医療機関として一般的に1番費用がかかるとされているのが個人病院です。

45万円~50万円前後が費用の相場となっています。

とはいえ、個人病院といっても料金はピンキリで、セレブや芸能人などが利用するような高額な個人病院では100万円以上かかるところもあります。

かと思えば、私の住んでいるような地方の個人病院であれば40万円以下の個人病院もいくつもあります。

そういったセレブ個人病院も含まれた平均値ですので、あくまで参考までに。

 

個人病院での出産の魅力と言えば、最近話題のLDRのように、美味しい食事や自宅と変わらないような個室の設備であったり、マタニティヨガレッスンやアロママッサージなどの教室や、旦那さんや家族が一緒に泊まってもOKな病院などサービス面の充実が挙げられます。

総合病院に比べると医師や看護師の数も少なく、親身に接してくれることが多くアットホームな雰囲気であることも人気の理由ですね。

 

総合病院(35~40万程度)

総合病院で出産する場合

個人病院に比べると総合病院の出産費用の相場は35万円~40万円程度とやや安くなる傾向になります。

総合病院と一口に言っても色々ありますが、特に費用を安く抑えたいなら公立の総合病院がいいでしょう。

 

総合病院の魅力はサービス面では個人病院に負けますが、医療設備の充実であったり、小児科や内科など他の診療との連携が取れるので何かあった際でも安心できる点ですね。

部屋も大部屋であれば無料の総合病院が多く、かえって個室よりも他のママさんと情報交換が出来るメリットがあったり、年齢近い人が多いことから仲良くなりやすくて楽しいという妊婦さんも多いです。

 

助産院(25~30万前後)

自宅などで出産する場合

費用的には個人病院や総合病院と比較して1番安く、25~30万円前後が相場であるところが助産院の魅力の1つです。

 

家庭的な雰囲気の中でお産が出来ることや、助産院によっては自宅で分娩することが可能なところもあります。

入院日数も短いなど、他にもメリットが多い助産院ではありますが、最大のデメリットは「リスクのある出産には対応できない」という点です。

 

助産院は医療行為を一切行うことが出来ませんので、帝王切開になった場合や母体や胎児に異常がある場合は、別の総合病院へ医療搬送する必要があります。

ですので、助産院ではそもそも健康に妊娠の経過が見られる妊婦さんしか受け入れられません。誰もが入れるわけではないのです。

 

ただし、最近では「院内助産院」(総合病院の中にある助産院)も増えてきているので興味がある方は地域の総合病院で探してみてもいいかと思います。

 

その他の分娩に関わる出産費用

その他の分娩に関わる費用

入院・分娩に関わる費用はお住まいの地域や医療機関以外でも変わってくる場合があります。

では、順番に出産費用(入院・分娩費用)で予定より高い金額になるケースを解説していきます。

 

帝王切開(50~70万円程度)

出産費用

分娩の16%は帝王切開での出産と言われているように、誰にでも帝王切開の可能性はあります。

当然ながら通常分娩に比べて、帝王切開の費用は高くなり、およそ50万円~70万円程度だと言われています。

さらに帝王切開の場合は手術の費用だけではなく、生まれてきた赤ちゃんの入院日数も長くなるため、その分の費用も高くなります。

また、合併症や切迫早産の場合は帝王切開の費用にプラス10万円程度だと考えておいていいでしょう。

 

これだけ聞くとかなりの高額で支払いが心配になるかと思いますが、帝王切開の場合、手術やその他の処置、投薬剤などに関しては医療保険の対象になりますので3割負担になります。

※誤解されがちですが、帝王切開の際でも分娩費用などは医療保険対象外ですので実費です。

 

さらに、帝王切開の場合には「高額療養費制度」が適用されますので自己負担はさらに軽減されます。

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。全国健康保険協会

 

任意保険に加入してる方であればさらに保険金が降りる可能性もあります。

 

結果的に帝王切開だからといって必ずしも費用が高額になるわけではなく、これらの制度を利用すれば、ほぼ自然分娩の場合と大差ない費用で済むこともあります。

中には任意の保険金が下りてトータルでプラスの金額になる方もいるようですが、実際には数万円程度の自己負担で済むことが多いようです。

 

無痛分娩(プラス10万円前後)

無痛分娩による出産費用

最近では無痛分娩を希望する妊婦さんも増えてきています。

費用は地域や病院によりけりですが、自然分娩よりも通常+10万円程度が相場です。

地方の方では+3万円で無痛分娩での出産をした方もいるようですので、地域によって差がありそうですね。

 

ちなみに日本は他のアメリカやフランスなどの先進国に比べると、無痛分娩の割合は約3%以下(アメリカは約6割、フランスは約8割)となっており、2015年10月の統計では日本で無痛分娩が可能な医療機関は142施設だそうです。

欧米に比べて日本の施設が少ないのは、麻酔科医圧倒的に少ないのが理由だとされています。

 

分娩予約金(5~20万)

分娩予約金への対応

医療機関の中には「分娩予約金」といって、出産費用の一部(およそ5万~20万円程度)をお産の前に支払わなければいけないところもあります。

先に払うか後で払うかの差であって、費用が高くなるわけではありませんが、出産育児一時金が支払われる前にお金を用意しておく必要があります。

 

分娩予約数の管理目的や高額費用の踏み倒しを防止するための「分娩予約金」ですが、中には「そんなまとまったお金を用意していない!」という方もいらっしゃるかと思います。

そういった場合は、「出産費用資金貸付制度」といった制度を利用することで、出産育児一時金の8割(33万円)まで無利子で借り入れすることができます。

全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度がありますのでご活用ください。全国健康保険協会

 

借り入れた費用は出産育児一時金から自動的に差し引かれますので、返済の手間などはありません。

 

時間外手当(プラス1万~)

出産 時間外手当

分娩の方法以外にも出産が深夜や早朝、また休日になった場合には「時間外手当」として料金が加算されることが多いです。

妊婦側でコントロール出来ることではないので致し方ないですが、出来ることなら医療機関の診療時間にお産したいものですね^^;

病院によっては時間外手当がなかったり、料金もまちまちですので、事前に確認しておくと良いでしょう。

 

妊婦健診の自己負担額の平均は約58000円

妊婦健診の自己負担額

出産費用と言われる内訳で分娩費用の次に主な費用となるのが「妊婦健診」の費用です。

妊娠から出産までの10か月間で通常のスケジュールで行くとだいたい14回~15回程度の妊婦健診を受けることになります。

 

1回あたりの妊婦健診の費用は5000円~1万円程度で、総合病院よりは個人病院の方が検査項目が多いケースがあり、費用が高くなる傾向があります。

妊婦健診は保険適用外の診療になりますので、トータルで約10万~15万円ほどの費用になります。

 

ですが、多くの自治体では妊婦健診の助成金(補助)制度があります。

厚生労働省が平成26年に行った妊婦健康診査の公費負担の状況についての調査結果では、全国平均で98,834円の妊婦健診への助成金が行われています。

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について厚生労働省

 

一般的には母子手帳が交付されるタイミングで一緒に妊婦健診の補助券(助成金)も交付されます。

各自治体によっては交付の方法や助成金の額も変わってきますので、お住まいの地域の役所に確認しておくと良いでしょう。

 

妊婦健診の補助券を利用した場合の、自己負担の平均額はおよそ5万8000円程度だと言われています(参照:たまひよnetより)。

 

また、任意で染色体や羊水検査を別途行う場合は、こちらも保険適用外となりかなり高額な費用がかかります(約10万円程度)。

 

マタニティ用品の平均費用相場は約5万円

マタニティ用品の費用

マタニティ用品をどれくらい揃えるかは、ママさんによりけりですが、平均は約5万円程度だそうです。

 

妊娠中であれば、お腹が大きくなるにつれて、マタニティ下着やマタニティパジャマ、またマタニティウェアなども必要になってきます。

その他にも腹帯や妊婦専用の抱き枕などもありますし、最近では葉酸サプリや妊娠中からの妊娠線対策のクリームなどを使うママさんもかなり増えてます。

出産後であれば、授乳服と授乳ブラなどは必須アイテムだといえるでしょう。

 

その他には、マザーズバッグ、骨盤ケアグッズ、産後ダイエット用品なども購入するママさんもいらっしゃいます。

とはいえ、どこまで買いそろえるかはママさん次第。

大き目のサイズの服や下着で間に合わせるママさんもいらっしゃいますし、最低限必要なものだけ安く買いそろえるママさんも多いです。

 

ベビー用品の平均費用は約10万円程度

出産費用 ベビー用品

ベビー用品の平均費用や約10万円前後だそうです。

とはいえ、マタニティ用品以上に個人差があるのがベビー用品ですよね。

ベビーバスやベビーベッドにベビーカー、ベビー布団にチャイルドシート、抱っこひも、ベビー石鹸、ベビー用肌着、ベビー服、哺乳瓶、おもちゃ、おくるみ、授乳クッション。その他にもガーゼやオムツにミルク…etc。

買いそろえたらキリがありません^^;

 

主に金額が高いベビーカーやベビー布団、チャイルドシートなどだけでも10万円以上かかっても何らおかしくありません。

全て買いそろえたり、高級志向のママさんであれば中には産後のベビー用品だけで50万円~100万円程度かける方もいるとか(*_*;

 

どこまで買い揃えるかはママさんや家庭次第ですが、個人的にはおむつやガーゼ、肌着など産後すぐに必要なものだけ用意すれば良いかなと思います。

どちらにしろ産後1ヶ月は外出できるわけでもありませんし、すぐに使うわけではない大きな買い物は後回しでもいいですよね^^

出産祝いやお古をもらう機会もあるかもしれませんしね。

 

また、最近では中古のベビー用品やレンタルを利用するママさんも多いです。

ベビーベッドやベビーカーなど1ヶ月2000~3000円でレンタルすることが出来ます。

ベビー用品は元々短期間しか使わないものが多いですし、先輩ママさんによるとベビーカーは子供の好き嫌いがあるので、いきなり高額のベビーカーを購入すると無駄になることがあるそうです。

また、ベビーベッドも1ヶ月で1日しか使わなかったなんて話もあります。

 

ベビー用品は出産費用の中でも個人差が大きく、出費を抑えることが出来る部分でもありますので、アナタの家計や方針に合わせて節約してみてはいかがでしょうか^^

 

忘れちゃいけない「里帰り」「内祝い」「行事」「予防接種」などその他の出産費用

その他の出産費用

分娩費用や妊婦健診、マタニティ・ベビー用品などの出産費用以外にもかかる出産費用があります。

分娩費用などの出産費用以外でかかる費用として、代表的な「里帰り」「内祝い」「行事」「予防接種」の4つの出産費用について解説します。

 

里帰り出産の費用の平均金額は約6万円程度

里帰りした場合の平均費用

里帰り出産の場合、通常は1~3ヵ月前くらいに帰省することが多く、里帰りしたことによる別途かかった費用の平均金額は約6万円程度だそうです。

その他にもパパがどれくらいの頻度でママの実家へ通うかによっても交通費が変わってきますし、帰省中に実家にお金を入れるのか入れないのかによっても金額は変化してきます。

 

また、里帰り出産の場合にママさんが気になることの1つに妊婦健診の補助券が使えるのか使えないのかと言う問題があります。

特に臨月に入ると定期健診は最低でも週に1度は来院する必要がありますので、金額も2~3万円程度かかることになります。

ですが、多くの場合里帰り先で使えなかった妊婦健診の補助券は後で申請することで払い戻しされるケースが多いです(とりあえず実費で立て替える必要はあります)。

里帰り出産等妊婦健康診査費用助成について参照:千代田区公式ホームページより

 

中には自治体と里帰り先の医療機関が提携している場合はそのまま補助券が使えることもあるそうです。

各自治体によって違いますので、事前に確認しておくと良いかと思います。

 

内祝いの平均費用は約8万円程度

内祝いにかかる費用の相場

出産内祝いとは「出産祝いへのお返し」のことを指します(本来の意味は違うらしいです)。

出産内祝いのでの平均費用は約8万円程度だそうです(参照:たまひよnet)

内祝いの金額の目安としては、頂いた出産祝いの品物の1/2~1/3の金額の品物でお返しするのが一般的です。

友人・知人が多い家庭であれば事前に出産費用として用意しておいた方が良いでしょう。

 

お宮参りなど出産後の「行事」にかかる平均費用は約10万円

行事 出産費用

「お宮参り」や「お食べい初め」、「お七夜」「初節句」など赤ちゃんの健康や成長を願う為の行事が出産後にはたくさんあります。

ご両親などからの援助もあるかと思いますし、すべての行事をやらなくてはいけないという決まりごとがあるわけでもありませんので、家庭によりけりだと思います。

 

出産後の行事ごとの平均費用は約10万円程度とやや高めになっています(参照:たまひよnetより)

これらの費用も出産後には多かれ少なかれ必要になる費用ですので、あらかじめ準備しておきたいですね。

 

予防接種の平均費用や約7万円程度

産後の予防接種にかかる費用

予防接種は通常、生後2ヶ月ごろから始まります。

赤ちゃんが受ける予防接種には「定期予防接種」と「任意予防接種」の2種類の予防接種があります。

定期予防接種は自治体が無料で行うものですが、任意予防接種は自己負担となります。

任意だからといって、決して重要度が低いといわけではなく、保育園によっては不特定多数の園児が通うことを理由に特定の任意予防接種を義務付けているところもあるほどです。

 

任意予防接種は病院によって2回接種のワクチンと3回接種のワクチンのものがあり、最初の任意予防接種のワクチンでは「ロタウィルスワクチン」「B型肝炎ウィルスワクチン」になります。

金額はロタウィルスワクチンで1回1万円程度、B型肝炎ウィルスワクチンは1回6000円程度の費用がかかります。

他にもインフルエンザやおたふく風邪、狂犬病、A型肝炎などの任意予防接種もあります。

 

1回の金額も高価な上に複数回の接種が必要となるために、平均金額は約7~8万円程度かかると言われています。

都道府県によっては若干の金額に差がありますし、自治体によっては任意予防接種への助成金がある自治体もありますので、お住まいの自治体へ確認しておくと良いでしょう。

 

妊娠したら知っておきたいお金をもらえる17の制度や手当

出産費用の制度や手当

出産に関する費用を抑えるための国や自治体による助成制度や手当は数多くあります。

自分に当てはまる助成金や補助金などは確実に取りこぼしないように貰えるお金は貰っておきましょう。

では、知らないと損する17の出産の助成制度や手当を紹介、解説します。

 

出産育児一時金

出産育児一時金制度

出産に関わる費用の助成金で最も貰える金額が大きいのが「出産育児一時金」です。

健康保険に加入している妊娠4ヶ月以上の妊婦なら全ての人が対象で、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産あれば1児につき42万円が支給されます(双子なら倍の84万円支給されます)。

※産科医療補償制度とは、出産施設の補助の目的で作られた国の制度で、出産施設の99%以上が加入しています。

万が一、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は1児につき40.4万円に減額されます。

 

申請方法は会社員、自営業、専業主婦など夫婦の雇用関係によって勤め先の会社もしくは役所の健康保険窓口など申請場所が変わります。

子どもが生まれたときは出産育児一時金が受けられます。参照:全国健康保険協会

 

ただし、現在多くの出産医療機関では「直接支払制度」を採用しています。

「直接支払制度」とは産院がママの代わりに申請を済ませてくれて、支払いの際も直接、全国健康保険協会から産院へ出産育児一時金が支払われるという制度です。

そのため、面倒な手続きなど必要なく、退院の際にかかった費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた額だけ支払うだけでOKです。

仮にかかった出産費用が出産育児一時金の42万円以下だった場合は、手続きをすればその差額を受け取ることが出来ます。

 

もし、アナタが通われている産院が直接支払制度に対応していない場合(小さな医療機関ではあり得ます)は、「受取代理制度」という制度を利用しましょう。

受取代理制度では、自分で申請する必要はありますが、その後は直接支払制度と同じく保健機関から直接、医療施設へ出産育児一時金が支払われます。

 

万が一、直接支払制度も受取代理制度も採用していない医療機関の場合は、産後申請方式を利用するしかありませんので、事前に出産費用にかかるお金(40~50万円)を用意しておく必要があります。

 

妊婦健診費用の補助券

妊婦健診費用の無料補助券

一部の自治体を除いて、母子手帳をもらうタイミングで「妊婦健診費用の補助券(助成金)」をもらうことが出来ます。

内容は自治体によりけりですが、数回から14回程度までの妊婦健診費用に助成金が出ます。

 

ただし、自治体が認める定期健診の項目以外の診療(レントゲンとか)などに関しては自己負担になります。その際は差額を自己負担することになります。

比較的、個人病院だと項目以外の検査をすることが多く、差額を支払うケースも多いようです。

事前にお住まいの自治体に確認しておきましょう。

妊娠中の方へ(妊婦健康診査)参照:東京都北区ホームページ

 

高額療養費制度

高額療養費制度による出産費用削減

高額療養費制度」とは帝王切開や吸引分娩など健康保険が適用される高額治療をした際に、自己負担額を超える金額を後から支払ってくれる制度のことです。

 

自己負担額は年齢および所得により5段階に区分けされます。

高額療養費制度

高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。参照:全国健康保険協会

 

とはいえ、後から払い戻しがあるとはいえ、一旦は窓口で高額な費用を支払う必要が出てきてしまいますよね。

しかし、前もって帝王切開など限度額を超える高額な治療が必要だとわかっている場合であれば、「限度額適用認定証」をけんぽから交付してもらいましょう。

限度額適用認定証を病院に提出しておくことで、窓口での支払いも自己限度額まで抑えることが出来ます(ただし、健康保険適用部分の医療行為のみ)。

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。参照:全国健康保険協会

 

この「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」を利用することで、帝王切開など妊婦のトラブルによる予定外の高額になった出産費用にも対応することが出来ます。

 

傷病手当金

傷病手当金

傷病手当金」とは、病気やケガなどで会社を3日連続で4日以上休んだ場合に支払われる手当金のことです。

妊娠中の切迫流産や切迫早産、重症妊娠悪阻(つわり)なども対象になります。

ただし、会社で働いていて勤務先の健康保険に加入しているママさんであることが条件となります。

 

支給される手当金は「日給の3分の2X4日目以降休んだ日数」で計算され、期間は1年6か月間有効です。

途中で復帰した場合でも同じ病気で再度、休んだ場合にも適用されます。

傷病手当金

働く妊娠中のママさんで適用される可能性がある場合は、勤務先の担当の窓口もしくは「けんぽ」に問い合わせてみてください。

病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。参照:全国健康保険協会

 

出産費用資金貸付制度

出産費用資金貸付制度

産院の中には「分娩予約金」が必要なところもあり、出産育児一時金が支給される前にまとまったお金が必要になるケースもあります(5~20万円程度)。

そんなときに役に立つのが「出産費用資金貸付制度」です。

 

「出産費用資金貸付制度」とは、無利子で最大、出産育児一時金の8割(33万円)までお金を借りることができる制度です。

対象となる妊婦は、健康保険加入者で出産育児一時金が支給される見込みがある方で、

  • 出産予定日まで1ヶ月以内。
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する。

という方ならOKです。

返済に関しても、自動的に出産育児一時金から差し引かれるので何もしなくてもいいので楽チンですね。

 全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度がありますのでご活用ください。参照:全国健康保険協会

 

入院助産制度

入院助産制度

「入院助産制度」とは、経済的な理由から産院に入院できない、出産費用が払えないという妊婦のための助成制度です。

自治体が指定する病院や助産院を無料(または少額)で利用できたり、出産費用の助成金が出ます。

ただし、対象となる方は、生活保護家庭や住民税が非課税などの低所得帯の世帯のみです。

各自治体によって助成内容が違うので、条件に当てはまる方は問い合わせしてみてください。

出産に当たって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成します。参照:東京都福祉保健局

 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度

出産費用が払えないという方には、自治体によって「生活福祉資金貸付制度」という低所得者向けのお金を借りることが出来る制度があります。

無利子(もしくは低利子)で最大580万円まで借り入れることが出来る制度で、出産費用や産後の乳児のオムツ代なども借り入れ目的として認められています。

 

ただし、低所得世帯(2人月収27.2万円以下)で返済見込みがあり、他の制度を利用できない…etc、いくつかの条件を全て満たしていることが借り入れる条件となります。

もし、生活福祉資金貸付制度の借り入れを検討する際には、まずはご自身のお住まいの自治体の福祉課に確認してみましょう。

生活福祉資金貸付制度参照:厚生労働省

 

失業給付金の受給期間の延長

失業給付金の受給期間の延長

妊娠・出産を機に1度会社を退職した場合、本来支払われるはずの失業給付金を「再就職する意思があるが職業に就くことが出来ない」という条件に合わないために受け取ることができません。

そんなママさんを救済するための措置として、「失業給付金の受給期間を4年以内まで延長」することが出来るんです。

この失業給付金の受給期間の延長手続きを済ませておくことで、出産後に落ち着いてから再就職活動する際に失業給付金を受け取ることが出来ます。

ただし、申請期間が「退職翌日から30日経過した後の1か月以内」という短い期間になっていますので忘ないように注意しましょう。

 

所得税の還付金

所得税の還付金

妊娠・出産を機に会社を退職したママさんは税金を納め過ぎている可能性が高いです。

お勤めの時にお給料から所得税が天引きされていたかと思いますが、年収の概算の見込み額から天引きされていたものなので、実際には途中で退社した場合は年収が見込み額より低くなるために所得税を多く引かれている可能性が高くなるのです。

退職した時にもらった源泉徴収票で所得税が引かれていれば申告の対象となります。

払い過ぎた所得税は確定申告することで戻ってきます。

還付金自体が小さくても、翌年から住民税が下がる可能性もありますのでしっかりと確定申告しておきましょう。

 

医療費控除

医療費控除

「医療費控除」とは1年間で家庭で使った医療費が10万円以上であれば税金が戻ってくるというものです。

ポイントは妊婦だけではなく、旦那さんなど家族全員の合算で10万円以上であるという点ですね。

妊娠・出産で医療費の対象となるのは、妊婦健診費用、入院分娩費用、通院・出産の為の交通費、治療のための薬代金、…etc。意外と多くあります。

交通費のように領収書がもらえない費用に関しては、忘れないように日付をつけて家計簿などでまとめてメモしておきましょう。

 

医療費控除の計算方法は、

医療費控除額=【実際に支払った医療費合計】-【給付金・保険金など(出産育児一時金や高額療養費等)】-【10万円(総所得が200万円未満の場合はその5%)】参照:国税庁

となります。

妊娠・出産に関わる費用と家庭の1年間の医療費をトータルすると、10万円以上になる確率はかなり高いと思いますので、忘れずに申告しておきましょう。

 

出産手当金

出産手当金

「出産手当金」とは、産休期間中(出産予定日より42日前、出産後56日の合計98日間)で会社を休んだ日数X日給の3分の2のお給料が支払われる手当のことです。

勤務先の健康保険に1年以上加入している働くママさんであればアルバイトや契約社員でも対象となります。

仮に丸々98日間の産休をとった場合、日給が9000円の3分の2の6000円だと仮定すると、出産手当金は「58万8000円」とかなり大きな額になります。

 

申請方法は産休を取る前に会社に申請書類をもらって、産後に産院の医師に記入してもらい、勤務先もしくは「けんほ」の窓口に提出してください。

加入している健康保険によっては出産手当金の受給ができないケースもあるので、産休前に会社に確認しておいた方が良いでしょう(国民健康保険はそもそも対象外です)。

 

育児休業給付金

育児休業給付金

「育児休業給付金」とは、育児休業期間中(産後57日目から赤ちゃんが1歳になるまでの期間)でも、お給料の一部をもらえるという制度です。

 

対象となる人は、

休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

その上で、育児休業給付金は、

1.育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

2.就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。下図参照)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)
参照:ハローワークインターネットサービス

育休後も仕事を継続するママとパパが対象となります(アルバイトや契約社員も含みます)。

 

具体的に貰える育児休業給付金の金額については、育児休業取得時から180日目まではお給料のの67%、181日目以降はお給料のの50%までとなっています。

また、ママだけではなくパパも一緒に育休する場合には「パパママ育休プラス制度」という制度が適用されて、赤ちゃんの年齢が1歳2ヶ月までに期間延長されます。

待機児童のように保育園に空きがないような場合は、さらに1歳6か月まで期間が延長されます。

 

期間が長いだけに、貰える金額も大きいものになりますので、受給資格や期間など勤務先にしっかりと確認しておきたいですね。

申請方法は育休開始日の1ヶ月前までになりますので、余裕をもって勤務先の窓口へ相談しておきましょう。

 

児童手当

児童手当

赤ちゃんを生んだ後に忘れてはいけないのが「児童手当」です。

主に「出生届」を提出した時に一緒に手続きすることが多いようです。

 

具体的に支給される金額についていは、

  • 0歳~2歳:15000円
  • 3歳~小学校終了まで:10000円(第3子以上15000円)
  • 中学生:10000円
  • ※所得が多い世帯は一律5000円となります。

となります。

 

支給される時期やタイミングについては、2月・6月・10月に4ヶ月分まとめて支給されます。

振り込まれる日にちに関しては各自治体ごとに異なりますので、お住まいの自治体へご確認ください。

 

貰える金額はすごく大きいとは言い難いかもしれませんが、0歳~中学生終了までの15年間満額貰い続けると198万円になりますので、馬鹿には出来ませんよね^^

注意する点としては、手続きが遅れた場合にはさかのぼって児童手当が支給されることはありません。

また、引っ越しした際にも再手続きが必要になりますのでご注意ください。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。参照:内閣府

 

児童扶養手当

児童扶養手当

「児童扶養手当」とは、母子家庭や父子家庭などシングルの家庭の為に支給される手当です。

支給される金額は満額だと子供1人につき42.330円。2人だと、プラス1万円、3人だとプラス6000円が支給されます。

ただし、所得額によって一部支給となり、金額は10円単位で変動します。

 

支給される時期については、4月、8月、12月にまとめて4ヶ月分の児童扶養手当が振り込まれます(振込日は自治体により異なる)。

 

児童扶養手当が支給される条件については、

① 父母が婚姻を解消した子ども
② 父又は母が死亡した子ども
③ 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
④ 父又は母が生死不明の子ども
⑤ 父又は母が1年以上遺棄している子ども
⑥ 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども(新規)
⑦ 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども
⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども
※この他の支給要件もあります。参照:厚生労働省

となっています。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

その他にも、母子家庭、父子家庭では自治体によって「住宅手当」「医療費助成制度」「寡婦控除」「自立支援教育訓練給付金」「公営住宅への優先入居権」など多くの制度や手当があります。

児童扶養手当と合わせて、各自治体に確認しておきましょう。

 

出産祝い金(出産助成金)

出産助成金

自治体によっては「出産祝い金(出産助成金)」がもらえる地域もあります。

例えば、東京の港区では出産1人につき最大で60万円の出産祝い金(出産助成金)があります。

また、渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」として、1人につき8万円の出産助成金が支給されます。

すごい自治体では岡山県の高梁市が、4人目の子供以上には出産お祝い金として100万円を支給するところもあるんです(*_*)

 

出産後、出生届を出す際に役所からアナウンスがあるかもしれませんが、ご自身でも1度お住まいの自治体に出産お祝い金の有無を確認しておくべきでしょう。

 

未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度

生まれた赤ちゃんが体重2000g以下などの条件で、医師が入院養育が必要と認めた場合、「未熟児養育医療制度」という入院費や治療費を補助してくれる制度があります。

入院や治療に関わる費用は原則公的負担となり、窓口での支払いは無料になります(所得によっては一部負担あり)。

 

対象となる赤ちゃんやその症状としては、

対象者

東京都内に居住する未熟児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児(0歳児)が対象です。

1 出生時体重が2,000グラム以下の乳児
2 1以外の乳児で、生活力が特に弱く、下記の「対象となる症状」に掲げるいずれかの症状を示す乳児

対象となる症状は、次のようなものです。

1 けいれん、運動異常
2 体温が摂氏34度以下
3 強いチアノーゼなど呼吸器、循環器の異常
4 くり返す嘔吐(おうと)など消化器の異常
5 強い黄疸(おうだん)
東京都福祉保健局

自治体によって対象となる症状など異なりますので、お住まいの自治体へご確認ください。

 

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成

「乳幼児医療費助成」とは赤ちゃんが医療機関で診察や治療を受けた費用を自治体が全額、もしくは一部負担してくれるという助成金です。

助成金額や方法、対象の年齢などは自治体により異なりますので、お住まいの地域の自治体に確認しておきましょう。

※基本的に「乳幼児」とは1歳未満を指します。

 

「乳幼児医療費助成」がもらえる条件としては、赤ちゃん自身が健康保険に加入していることです。

生後すぐに何があってもいいように、出生届と同時に健康保険への加入も済ませておきましょう。

 

健康保険への加入が終わり次第、自治体で助成の申請手続きをすれば後日「乳幼児医療証」というものが発行されます。

この「乳幼児医療証」を医療機関に提出することで医療費が助成されるようになります。

 

ただし、自治体によっては後日申請することで助成金を返戻するところもありますし、通院以外に入院した場合の助成金の有無など自治体でそれぞれ異なります。

事前にお住まいの自治体へ確認しておきましょう。

乳幼児医療費助成制度(マル乳) 参照:東京都福祉保健局

 

妊娠中の任意保険には加入すべきか否か

妊娠中の任意保険ってどう

妊娠中に任意の保険に入ることは可能なのかな?と疑問を頂くママさんもいらっしゃるかと思います。

妊娠前に加入しておくことがベストではありますが、結論から言うと妊娠中でも任意保険に加入することは出来ます。

ただし、その多くは「特定部位の不担保」という条件付きであることがほとんどです。

 

「特定部位の不担保」とは、帝王切開や切迫流産、子宮外妊娠などの疾病に関しては保障しないという決まりです。

また、保険会社で定義は異なりますが、妊娠27週目以降は保険の引き受けをしない保険会社も多いです。

 

とはいえ、最近では少額短期保険で妊婦の保障を対象にした保険も出てきています。

妊娠27週目以降でも受け付けてくれていたり、異常分娩の保障がついているところもあります。

保障内容は保険会社で様々ですので、興味がある方は検討してみても良いかと思います。

 

また、正常分娩以外での出産費用になりますが、現在加入している医療保険で入院給付金や手術給付金をカバーしている保障内容のケースも多々あります。

受け取れる金額や保障内容は保険会社で様々ですので、1度現在加入している医療保険があれば確認しておくと良いと思います。

 

まとめ

まさぽん

今回調べてみて思ったことが2つあって、1つは「出産費用ってお金かかるなぁ。。。」という事と、もう1つは「こんなにお金がもらえる制度があるんだ」という発見でした。

僕の嫁の場合は会社勤めではないので、手当系のお金は残念ながら当てはまらないですが、児童手当や自治体の助成金などは今回初めて僕も知りました。

知らなければもらえないお金もたくさんあって、改めて「無知は罪」だなぁ~なんて感じましたね^^;

僕は出産が出来ない分、しっかりと補助金などの面で嫁をサポートしていきたいと思っています!

いかがでしたか?アナタが貰える助成金や手当はありましたか?

今回は出産費用の平均相場や自己負担額の平均と、お金をもらえる助成金の制度や手当などを紹介させて頂きました。

出産費用と一口に言っても、「分娩入院費」「妊婦健診費」だけではなく、「マタニティ・ベビー用品」「内祝い・行事」「予防接種」など産後間もない必要な費用まで入れると様々あります。

しかし、出ていくばかりではなく妊娠・出産することで貰えるお金もあります。

自分がもらえるお金はしっかりと取り損ねがないように貰いながら、出産費用は最低限の自己負担で抑えて行きたいものですね^^

 

 



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登場人物紹介 登場人物一覧

まさぽん

まさぽん

年齢:1977年生まれ
 職業:フリーランス
 性格:人に厳しく、自分に甘い。

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