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出産費用と医療費控除(確定申告)一時金や年またぎなど詳しく解説

出産費用と医療費控除

今年に入って妊娠・出産を経験したママさんであれば、「年末に医療費控除の申告をするとお金が戻ってくる」ということは耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ただ、何となく医療費控除をしたほうが得するということはわかっても、具体的に何をどうすればよいのかわからないママさんも多いはず。

 

「普段は会社が年末調整やってくれるから自分で申告なんかやったことない」

「出産育児一時金もらったら医療費控除ってどうなるの?」

「出産が年をまたいだ場合って医療費控除の扱いはどうすればいい?」

…etc

初めてのことばかりでわからないことが多いですよね。

 

ということで、今回は「医療費控除ってそもそも何?」「医療費控除できる費用と出来ない費用って何があるの?」「出産が年をまたいだ場合どうすればいい?」というような出産費用と医療費控除に関するお疑問を解説していきたいと思います。

面倒くさがって申告をしないママさんも多いですが、還付金だけではなく住民税が安くなる可能性や保育園の保育料が安くなる可能性もあるのでしっかり覚えて申告しておきましょう^^

 

この記事でわかること

  • 医療費控除の対象となる出産費用とならない出産費用
  • 医療費控除でもらえるお金と金額例
  • 医療費控除の手続き方法とポイント

 

医療費控除とは何か?もう1度おさらいしておきましょう

出産費用と医療費控除

ご存知の方は飛ばして読んで頂いて結構ですが、なんとなく「医療費控除を申告すればお金がもらえるんだよね?」という漠然としたイメージのママさんの為に医療費控除とはそもそも何なのかをおさらいしておきますね^^

 

医療費控除」とは、今年(1/1~12/31)までの間にかかった医療費が生計を共にする家族全員で10万円以上ある場合、申告することでお金(払い過ぎた税金)が一部戻ってくるという制度です。

ポイントはママさんの出産費用だけではなくて、旦那さんも含めた家族全員の医療費が対象となるというところです(総所得金額等が200万未満であれば5%を超えた場合に控除可能)。

※「総所得金額等」とは所得控除後の金額のことです。年収になおすと約311万円程度になります。産休・育休手当、失業給付金などは所得に含まれませんのでご注意ください。

 

「家族全員」とは正確には「自分と生計を同じくする配偶者やその他の親族」を指しますから、旦那さんと子供は当然の事、人によってはおじいちゃんやおばあちゃんの医療費も含まれます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
参照:国税庁

 

おそらく出産した場合の多くの家庭では、1年間の医療費が10万円を超える場合が多いと思いますので、しっかりと貰えるお金は貰っておきたいものですよね。

ただし、医療費控除を受けるには自分自身で申告をする必要があります。

自営業の方の場合は年末に確定申告を行う際に一緒に医療費控除も申告しますが、会社で年末調整をやってもらっている方は還付申告をご自身でする必要があります。

 

「還付申告」とは、本来確定申告をする必要がない方が出産費用など医療費が高額になって還付金がある場合に行う申告方法です。

1 還付申告とは

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
参照:国税庁

 

確定申告は、例年2月16日から3月15日(曜日により多少前後する場合も)に行われますが、還付申告の場合はそれ以前に申告することが出来ます。

また、還付申告に関しては確定申告と違って5年間提出することが出来ます(5年前までさかのぼって申告できます。ただし、合算ではなく単年ごと)。

 

出産費用の中で医療費控除が「認められる(可能性がある)」費用

医療費控除の対象となる費用

では、具体的に出産費用の中で医療費控除として認められる、もしくは認められる可能性がある費用を紹介します。

原則としては、「医師の診断を受けるために必要である費用」であれば対象となる可能性が高いです。

 

  • 妊婦健診費
  • 分娩費
  • 入院費
  • 診療及び治療費
  • 治療に必要なお薬など処方箋
  • 治療のための鍼やマッサージ費
  • 医者が必要と認めた松葉杖や補聴器などの購入費用
  • 通院するための電車やバスの代金
  • 助産師による分娩の介助料(産後ケア・母乳指導などを含む)
  • 出産時など電車やバスの移動が困難な場合のタクシー代金
  • 入院中に病院で支給される食事代金
  • 治療のために必要な市販のお薬代金
  • 医師など病院側からの指示によるベッド(個室)の差額代金
  • 不妊症の治療費や人口授精の費用
  • 産後の1カ月検診費、産後にヘルパーを利用した料金

…etc

これらは概ね医療費控除の対象となります(個々のケースよって対象外のこともあります。詳しくは税務署に問い合わせください)。

 

また、異常があった場合は医療費控除として認められるものや、微妙だけど個々のケースによってはOKなものとしては、

  • クアトロテスト(クワトロ検査)
  • 羊水検査
  • 新出生前の診断
  • 胎児ドック
  • 歯の健診(虫歯等で治療の必要があった場合)
  • 出産以外の緊急受診時のタクシー代金
  • 退院時のタクシー代金
  • 通院・入院に付添った旦那の交通費

退院時や出産以外の緊急時のタクシー代金は、医師の指示があった場合は医療費控除の対象となるケースが多いと思います。

また、病院や自宅から駅やバス停まで距離がある場合も認められるケースがあるそうです。

 

その他には、妊婦さん専用の骨盤ベルトなども医師の指示があれば医療費控除の対象となることがあります。

個々の様々なケースに関しては、税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

医療費控除の対象となる出産費用の具体例参照:国税庁

 

出産費用の中で医療費控除と「認められない(可能性が高い)」費用

では、次に出産費用で医療費控除の対象とならない(その可能性が高い)ものを挙げてみます。

 

  • 妊娠検査薬
  • 妊婦用下着など衣類
  • マイカー通院のガソリン代や駐車場代
  • 里帰り出産のための帰省費用
  • 入院用のパジャマや歯ブラシなど
  • 病院で提供される食事以外の外食費用
  • 医師や看護師への御礼金
  • 本人の希望によるベッド(個室)代金
  • 葉酸サプリ代金
  • 親族などへ付き添いなどの御礼金
  • インフルエンザなど予防接種
  • 診断書作成費
  • 母親学級・無痛分娩講座・胎児教室などの受講費
  • 出産の時に手伝いできてもらった母親の交通費や宿泊費

…etc

これらは医療費控除の対象となりません(可能性が高い)。

基本的に治療ではなく予防や健康目的、また医師の指示のないものに関しては医療費控除されない可能性が高いと覚えておくとよいでしょう。

 

交通費や定期健診などの領収証がない場合

領収証がない場合には

バスや電車などの交通費の領収証がもらえない場合や取っておくのを忘れてしまうことも多いかと思います。

そういった場合には、家計簿やメモなどに通院した日付と交通費の金額を記録しておけばOKです。

タクシーの場合は領収証があるに越したことはありませんが、ない場合でも電車やバスと同様に日付と金額、利用した区間など記録しておけば問題ありません。

 

また、定期健診などの領収証をなくしてしまったというケースも多いようです。

病院が領収証を再発行してくれるのが1番良いのですが、悪用を防止するためにほとんどの病院で領収証の再発行は行いません。

その場合は、支払い証明書やもしくは診療明細と支払った金額がわかればOKです。

 

まだ、妊娠して日が浅い妊婦さんであれば今のうちから出産にかかった費用に関しては家計簿か別途メモに日付と金額だけでも記載しておきましょう。

 

医療費控除するといったいくら貰えるの?

出産費用の制度や手当

具体的に医療費控除をした場合の還付金はいくら貰えるのでしょうか?

では、まずは医療費控除の額を求めてみます。

 

医療費控除の還付金は「医療費控除額X所得税率」戻ってくる

医療費控除の計算式としては、

 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
(1) 保険金などで補填される金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2) 10万円

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
参照:国税庁

となります。

 

では、例として今年の医療費が総額60万円で補填される金額は出産育児一時金の42万円のみとした場合、

60万円ー42万円ー10万円=8万円

が医療費控除額となります。

 

さらに、還付金の計算式は、

医療費控除額X所得税率

で算出しますので、仮に所得税率が20%だとした場合、貰える還付金の目安は1万6000円となります。

課税所得ごとの所得税率(平成28年度)

195万円以下 5%
~330万円以下 10%
~695万円以下 20%
~900万円以下 23%
~1800万円以下 33%
~4000万円以下 40%
4000万円超 45%
参照:国税庁

 

還付金だけをみるとあまり大きな金額ではないので、申告するのが面倒だからやらないという方もたくさんいらっしゃるようです。

ですが、医療費控除をすることで戻ってくるお金は還付金だけではありません。

住民税が安くなるうえに、保育料も場合によっては安くなる可能性があるんです!

 

住民税は「医療費控除額X10%」安くなる

住民税がどれらくらい安くなるかと言うと、住民税は所得に関係なく一律10%かかります。計算式は「医療費控除額x住民税」ですので、先ほどの医療費控除額の例で言いますと、

8万円X10%=8000円

住民税が安くなります。

さらに認可保育園の保育料が安くなる可能性もあります。

 

市町村民税が低くなれば保育料が安くなる可能性がある

平成27年度から認可保育園の保育料は所得税課税額から市町村民税(住民税のこと)で決まるようになりました。

ということは、住民税が減れば保育料も安くなる可能性があるということです。

あくまで可能性と言うのは、保育料は階層ごとに料金が決まっているので、運よく住民税が下がったことで、階層が1つ下がれば保育料が安くなるということです。

 

例えば、私が以前住んでいた福岡市の場合だと、市町村民税が1つ階層が違うごとに2800円(3歳未満の園児の月額)保育料が変わってきます。

平成28年度 保育料表(保育標準時間)福岡市

年間で考えると、3万3600円違うわけですから結構いい金額ですよね。

絶対安くなるとは言い切れませんが、可能性があるということは覚えておいて損はないと思います。

※自治体によって保育料の算出のやり方は違いますので、お住まいの自治体へ確認してみてください。

 

出産育児一時金の扱い方と年をまたぐ場合の出産の場合について

年をまたぐ場合の医療費控除

医療費控除をする上で、出産費用ならではの疑問と言うものがあります。

ここでは「出産育児一時金より出産費用が安かった場合」と「出産が年をまたぐ場合」を解説してみます。

 

出産費用が42万円未満だった場合に他の医療費から引く必要はない

出産育児一時金の42万円よりも、実際の出産費用が安かった場合、その余った金額は医療費控除する際にどうすればよいのでしょうか?

他の医療費から余った金額は引くことになるのでしょうか?

答えは、出産費用が一時金より費用が安かった場合でも、他の医療費から余剰金を差し引く必要はありません。

仮に出産費用が40万円で済んだ場合、出産育児一時金との差額の2万円が、別の病気でかかった医療費から差し引く必要はありません。

 

これは帝王切開などで任意保険に加入していた場合に、最終的に貰える金額の方がプラスになった場合でも同様です。

 

年またぎで出産育児一時金が補填された場合は年度別の出産費用の額に応じて按分される

出産が年をまたぐというケースも十分考えられます。

その際の医療費控除について、基本的な考え方は「支払った年度の医療費控除の対象」となります。

仮に2016年のクリスマスに入院して大みそかに出産した場合でも、支払いが年明けの2017年のお正月であれば、分娩入院費用は2017年の医療費控除の対象となります。

2016年に払った出産費用は2016年の医療費控除の対象、2017年に払った出産費用は2017年の医療費控除の対象。領収証の日付で分別すれば良いでしょう。

 

ただし、出産費用の場合に厄介なのが年をまたいで出産育児一時金が補填されるケースです。

あくまで出産育児一時金は出産費用の補填が目的ですので、前年度と今年度(今年度と来年度)の出産にかかった費用に対して、一時金の42万円を比率で分けて補填する必要があります。

原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。

医療費は、現実に支払った年分の医療費控除の対象となるので、照会の入院費は、前年とその翌年のそれぞれの年分の医療費控除の対象となります。
この場合、入院費用を補てんする保険金がいずれの年分の医療費をも補てんするものであるときは、原則として、当該保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて各年分にあん分します。
参照:

 

医療費控除の手続き方法

医療費控除の手続き方法

では、医療費控除に必要なものと手続きから還付までの手順と流れを解説します。

申告する際は、家族の中でより所得税率が高い人(おそらく旦那さん?)がする方が控除額が多くなるケースが多いです。

 

医療費控除の申告に必要なもの
  • 確定申告の申請書(国税庁のHPからダウンロードできます。給与所得がある方は様式Aを選択)
  • 勤務先から年末調整後に貰う給与所得の源泉徴収票
  • 医療費を証明する書類(領収書や明細書など)
  • 還付金が振り込まれる銀行口座がわかる通帳など
 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を自分で書くための手引きにはどのようなものがありますか。参照:国税庁

 

交通費など出産にかかった医療費の領収証がない場合は、通院履歴と日付や金額がわかるメモがあれば大丈夫です。

 

必要な書類が揃ったところで、次の手順で税務署に申請していきます。

  1. 家族全員の医療費の領収証を集めた後、医療費控除の対象となるか分別しながら、病院ごとや薬局ごとなどに分ける
  2. 小計を出して医療費の内訳と明細を作る
  3. 源泉徴収票を基に確定申告書を作成する
  4. 確定申告期間中に(例年2月16日~3月15日)必要書類を揃えて税務署に提出(郵送でも可)
  5. 提出後、約1~2か月後程度で申請した銀行口座へ還付金が振り込まれる

という流れになります。

 

会社員の方などで確定申告の必要がない場合、還付申告だけであれば、1月中旬ごろから受け付けてもらえるので、混む前に申告しておくと便利です。

また、医療費控除の還付申告は5年前までさかのぼって申告することができます。

ただし、合算ではなく、あくまで1年単位ごとの申告になるのでご注意ください。

 

また、2017年度の2~3月からの申告にはマイナンバーの記載欄があります。

もし、マイナンバー通知書が手元にない、紛失した、番号がわからないという場合は、お住まいの役場で身分証明書と再発行手数料(500円)で作ることができます。

事前に確認しておきましょう。

 

出産費用に関する医療費控除の8つのポイントまとめ

出産費用と医療費控除まとめ

では、出産費用と医療費控除で自分なりに今回調べてわかった8つのポイントをまとめておきます。

出産費用と医療費控除の8つのポイント

  • 医療費控除は生計を共にする家族全員の医療費が対象となる(おじいちゃんやおばあちゃんも)
  • 医療費控除は過去5年間にさかのぼって申告できる(ただし、合算ではなく1年単位)
  • 医療費の領収証がない場合でも明細や日付と金額がわかるメモでもOK
  • 医療費控除すると還付金だけでなく、住民税や保育料が安くなる場合もある
  • 出産費用が出産育児一時金より低くてもその他の医療費から差し引く必要はない
  • 出産費用を年度をまたいで支払った場合、出産育児一時金の補てんは年度別に按分される
  • 還付申告の場合は確定申告より1ヶ月ほど前から受付できる
  • 2017年度の申告分からマイナンバーの記載欄がある

となります。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

まとめ

まさぽん

私たち夫婦は2人とも会社員ではなく、自営業ですので税理士さんにいつも確定申告の時期は色々と話すことが多いんです。

そのため、多少は医療費控除に対しても知識があるつもりでしたが、今回改めて出産費用に関する医療費控除を調べてみて学ぶべきものがありました。

特に医療費控除することで還付金だけでなく、住民税や保育料が安くなる可能性があることは恥ずかしながら税理士さんと話していた割には、今まで知りませんでしたね^^;

申告などの手続きは面倒くさいものですが、貰えるお金はやっぱり貰っておきたいというのが僕の心情ですね。

 

いかがでしたか?出産費用の医療費控除について少し理解を深めて頂けたでしょうか?

おそらく出産費用がかかる場合は医療費控除の対象となるご家庭が多いかと思います。

還付金が少なくて面倒だからといって、申告しない方もいらっしゃるようですが、医療費控除することで住民税や保育料が安くなる可能性もあります。

また、妊娠・出産のママさんには医療費控除以外にも「高額療養費制度」や「傷病手当金」、自治体によっては「出産助成金(お祝い金)」があったり、働くママさんには「出産手当金」「育児休業給付金」など様々なお金がもらえる制度や手当がたくさんあります。

やっぱり貰えるお金は貰っておいた方が良いですからね^^

ぜひ、こちらの記事も参考にしてみてください。

出産費用の平均相場や自己負担額はいくら?損しないための17の制度

 

 

 



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登場人物紹介 登場人物一覧

まさぽん

まさぽん

年齢:1977年生まれ
 職業:フリーランス
 性格:人に厳しく、自分に甘い。

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